デジタル庁の指針としては執行部側は2025年度までに標準化されたシステムの導入を図るとしています。
「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」R2年度施行
一方で、地方議会は対象となっていないため、全体最適されたIT化ではなく、タブレットによるペーパーレス化や会議録の自動文字起こしなどの局所的なIT化にとどまっています。
このままでは取り残される可能性があります。
執行部側のDXが進展する方向にあることは間違いなく、二元代表制の一方の代表である議決機関としてデジタル技術を活用した自己変革が求められます。
マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて
| 2020年度 (令和2年度) 1〜3月 |
2021年度 (令和3年度) |
2022年度 (令和4年度) |
2023年度 (令和5年度) |
2024年度 (令和6年度) |
2025年度 (令和7年度) |
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| (仮称)Gov-Cloudの整備 |
国の情報システムにおける複数のクラウドサービスの利用環境の整備・運用
国以外の活用に向けた具体的な対応方策や課題等を検討
先行事業
(地方公共団体、一部稼働) |
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| (仮称)Gov-Cloudの提供 (地方公共団体関係) |
(仮称)Gov-Cloudの提供
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| 標準化 (共通要件、機能要件の基準) |
法案提出
仕様策定・仕様の調整
(データ要件・連携要件等) 17業務の機能要件 |
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| 標準準拠システムの開発 |
システム開発
(仮称)Gov-Cloud上 でのサービス (提供前提) |
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| 地方公共団体 |
(仮称)Gov-Cloudの提供利用地方公共団体 順次拡大
標準準拠システムへの移行 ※取組においては地方公共団体の意見を丁寧に聴いて進める |
引用元：デジタルガバメント実行計画(令和2年12月25日閣議決定)
残念なことに、政務活動費を不正に使用したり、故意でなくとも使途基準から外れて使用してしまうケースが過去にありました。
住民の視点からは、許されざる行為として見られ、関係する議員だけでなく、地方議会全体の信頼も損なわれかねません。
このような状況を打開するために、明確なガイドラインの策定、厳格な監査、情報公開など、信頼性と透明性を向上させガバナンスの強化を測ることが求められています。
それと同時に、住民のために積極的な活動に取り組む議員が機動的に政務活動費を使えるようにする必要があります。
日本の生産年齢人口は過去25年で1,500万人減少しました。
そして、これからの25年でさらに2,000万人減少すると見込まれています。
国全体の課題である「人口減少」と「少子高齢化」は、地方議会にとっても本当に大きな課題です。
議員・職員のなり手不足は、現状の紙ベースでの書類管理を続けることにより限界を超えてしまう可能性があります。
同時に、一人ひとりの生産性を上げてより付加価値の高い仕事に時間をかけることは地方議会にも求められることになります。
そこでセムカンは今まで多くの時間を要していた紙ベース書類の管理（書類承認処理までのフィードバックにかかる時間）をクラウド化し大幅な時間短縮を実現。
短縮された時間を政務調査や他の運営作業に充てたり、稼働時間の縮減につなげたりすることができます。
