日本の生産年齢人口は、この25 年間で1500万人減少し、さらに、これからの25 年間で1800万人減少すると予測されています。働き手であり、消費者であり、社会の担い手の中心である生産年齢人口が激減している途上にある中で、ITを活用することで生産性をどうやって上げるのか、地方議会改革においても大変重要な論点です。セムカンの実証実験を通じて見えてきたメリットや課題を、前大阪府議会政務活動費検査等協議会座長を務められた大阪府議会議員 松浪武久様にお聞きしました。
インタビュワー 中林